離婚を考え始めたときに、「離婚には理由が必要なのか？」と不安になる方もいらっしゃいます。 実は、離婚の方法によって“原因の必要性”が大きく変わるのです。
✅ 協議離婚は「理由がなくてもOK」。話し合いで合意できれば成立します
協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意が成立すれば、離婚届を役所に提出するだけで法的に成立します。 この場合、「性格の不一致」「価値観の違い」「何となく」など、法的な離婚理由は一切必要ありません。
そのため、現在の日本では、全体の約90％以上が協議離婚による離婚となっています。
✅ 裁判離婚は「法定の理由」がないと認められません
一方で、夫婦間で合意できず、調停や審判を経て最終的に裁判で争う場合は、民法第770条に定められた離婚原因（法定離婚事由）が必要になります。
民法770条による5つの離婚原因
・配偶者に不貞行為（浮気など）があった
・配偶者による悪意の遺棄（家出や生活費の不提供など）
・配偶者の生死が3年以上不明
・配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない
・婚姻を継続しがたい重大な事由（DV、深刻な価値観の不一致など）
これらに該当しなければ、離婚請求が裁判で認められないこともあります。 さらに、たとえ上記1～4に該当しても、「婚姻の継続が相当」と裁判所が判断すれば、請求が棄却される場合もあります。
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