「約束は、書面で残す」ことが安心の第一歩です
協議離婚とは、お互いの合意だけで成立する、もっともシンプルな離婚の手続きです。 ですが、お互いが他人になるからこそ、これまでの“信頼”に頼っていた口約束では通用しなくなります。
・養育費の金額と支払い期間
・財産分与や年金分割
・面会交流や住居に関する約束
こうした内容をきちんと文書に残すのが「離婚協議書」です。
離婚協議書の法的な効果とは？
離婚協議書には、ふたつの種類があります。
1．【通常の離婚協議書】
養育費や面会交流などを明文化し、将来のトラブル防止や裁判時の証拠として役立ちます。 ただしこの場合、支払いが滞っても相手の財産をすぐに差し押さえることはできません。
2．【公正証書にした離婚協議書】
金銭的な取り決め（養育費・財産分与など）を公証役場で公正証書化することで、 裁判をせずに強制執行（差し押さえ）が可能になります。 将来の不払いに備える上では、より安心できる選択肢です。
離婚協議書の作成は「ひな形だけ」では危険です
インターネットで検索すると、離婚協議書のテンプレートが多く出てきます。 しかし、それらはあくまで誰にでも当てはまる一般例に過ぎません。
・ご家庭ごとの事情に即していない
・必要な取り決めが抜け落ちている
・曖昧な文言で後々トラブルになる
こうしたことを避けるためにも、法律知識をもった専門家に依頼することが重要です。
話し合いがまとまらない不安がある場合は？
離婚の話し合いは、ときに感情的になったり、冷静に進まないこともあります。 そんなときは、まず一度ご相談ください。 当事務所では、ご希望を伺いながら、将来を見据えた協議内容の整理と、実効力ある協議書の作成をサポートいたします。
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