親権について

未成年の子は、父母の親権に服します(民法818条第1項)
親権の内容は、身上監護権と財産管理権の2つに分かれます。
身上監護権は、子を監護(監督保護)し、教育する、権利義務ですが具体的には、
①この居所を指定する
②子を懲戒する
③子が就業に就くことを許可する
です。一方、財産管理権の具体的内容は、
①この財産を管理する
②この財産に関する法律行為について子を代表する
となっています。

親権について、悩まれている方は多く、今後の子供の将来などを考えると、離婚時にもっとも深く考えなければならない項目のひとつといえます。

親権者の決定

婚姻中は当然ですが父母が共同して親権を行います。一方、離婚後は、それが不可能となりますので父母のいずれか一方が親権者となります。親権は、離婚届に記入する欄があり、親権を決定しないと離婚届を役所は受理しません。養育費や財産分与などは決めていなくても、離婚届に記入する必要は無いので離婚届は受理されます。ですから、受理されるには最低、親権は決定しておく必要があります。
さて、その親権者の決定方法ですが、協議離婚の場合は、基本的にはお互いの協議によって決定します。なかなか話し合いが整わない場合などは専門家に相談して決定するようにしましょう。
そして万が一、協議が整わないときは、家庭裁判所に申し立てをし、調停または審判により親権者を指定してもらうことになります。調停や審判でも決まらない場合は裁判となり、裁判所が親権者を指定いたします。

では、審判などで親権者の決定がされる場合、どのような基準で決定されるのでしょうか?
これは、「子の利益」という点が一番重視されます。
具体的には、1.父母の側の事情(精神的・経済的・居住・教育環境など)
2.子の側の事情(年齢・心身の発育状態、環境の継続性・変化の影響など)を考慮します。
乳幼児に関しては、「母が監護養育するのを不適当とする特段の事情がない限り、母を親権者と定め、監護養育させることが子の福祉に適合する」とした判例があります。

面接交渉権

離婚して、親権者にも監護権者ともならなかった親は、子と会い、ふれ合うことはできないのでしょうか?
これについては、民法その他法律の上で規定はありませんが、判例により認められています。
その判例では、親権や監護権の有しない親であっても、子と面接する権利は最低限の要求であり、未成熟の子の福祉を害しない限り、制限されまたは奪われることもない。とされています。
面接交渉は、今後のこともありますので、専門家に相談しながら離婚協議書に載せます。なるべく細かく決めることで後々のトラブルを防止することが出来ます。

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