離婚しても、親の責任は変わりません。子どもに必要な生活費・教育費をしっかり支えるために。
養育費とは、離婚後に子どもを育てない側（非監護親）が、子どもの健やかな成長のために支払う費用です。 これは親としての義務であり、結婚していたかどうかにかかわらず、請求することができます。
例えば、父親が子を引き取った場合で、母親の収入が多ければ、父親から母親へ養育費を請求することも可能です。
✅ 養育費を決めないまま離婚していませんか？
最近は「離婚を急ぎたくて」「よく分からないから」と養育費の取り決めをしないまま離婚してしまうケースも見られます。 しかし、養育費は将来に向けた子どもの生活費です。
・幼少期は問題なくても、高校・大学進学時に大きな出費が発生します
・決めていないと、後から請求や話し合いでトラブルになることも
離婚する前に養育費の取り決めをしっかり行うことが、お子さまへの責任の第一歩です。
養育費の支払い期間
法律上、養育費の支払期間に明確な決まりはありません。 一般的には「20歳まで」を目安とするケースが多く、近年では「22歳まで（大学卒業まで）」とする例もあります。
いずれにしても、「話し合いで合意し、書面に残す」ことが重要です。
養育費の金額の決め方
法律で一律に決まっているわけではありません。 以下のポイントを考慮して決める必要があります。
・両親の収入バランス
・子どもの生活・教育に必要な金額
・支払う側が継続的に払える現実的な額であること
離婚によって子どもの生活水準が大きく下がってしまわないように、 今後の学費や医療費も含めてじっくりシミュレーションしながら決めましょう。
️ トラブル防止のために専門家と一緒に決めましょう
– 養育費は「口約束」では守られにくい –
書面で合意し、必要に応じて公正証書化しておくことで将来も安心です。高すぎても低すぎても不満や不払いの原因になります。継続的な支払いが見込める妥当な金額を専門家と一緒に検討しましょう。
当事務所では、養育費の取り決め内容の検討から離婚協議書の作成、公正証書化の手続きまで一括でサポートいたします。 お子さまの未来と、ご自身の生活を守るために、ぜひ一度ご相談ください。
ご希望があれば、養育費の「算定表」や具体的な事例のご紹介も可能です。お気軽にどうぞ。
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