養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用などを 子供を養育しない他方の親が支払うものです。 養育費は結婚をしているか否かに関わらず請求する事ができ、また父親が子供を養育し、父親より母親の方が収入が多い場合、母親に請求することもできます。
最近、離婚がしたいがために、また、良く分からないからといって、養育費を決めずに離婚をする方がおられます。子供が小さい間は良いですが、大きくなり、高校入学や大学入学などとなると多額の費用がかかります。ぜひ、養育費は請求するようにしましょう。
養育費を支払う期間
養育費の支払う期限は、法律では決められていません。したがって、お互いの話し合いで決めることになります。２０歳までとすることが多くあります。これは、民法で成人は２０歳とすることに起因すると思われます。ただ、最近は大学に進学する子供も多く、大学卒業までと設定しても問題はありません。ただし、子供が大学に進学しないことも考えられます。その場合は、どうするか？なども考えた上で決めることも必要です。
養育費の支払う時期は将来の状況を考えた上で決める必要がある内容です。軽く考えて決めてしまうと、思いもよらない負担を強いられたり、予想外のトラブルに発展したりします。決めるときは、専門家に相談し慎重に決定するようにしましょう。
養育費の額
養育費の額は、具体的いくらという具合に法律で決められているわけではありません。お互いが話し合い、決めることが必要です。そのときに、考えなければならないのは、離婚は子供には関係ないということです。離婚により子供の生活水準が落ちることがあってはいけません。そのようなことから、生活水準（教育水準）を維持するにはいくら必要か？を考えた上で決定するょうにしましょう。
ただし、相手方が支払わなければ意味がありません。決定する上で、相手方が支払い続ける額ということも考えなければなりません。ただでさえ養育費を支払わないというトラブルが後を立たない中で、多額の養育費を設定すると、支払わなくなる（支払えなくなる）ことは目に見えてます。
決定する場合は、専門家に相談の上、決めるようにしてください。それぞれの収入などを考えた上で計算をします。家庭裁判所でも採用している計算方法で計算しますので、養育費を決める基準になるものと思います。
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