トップページ

ようこそ化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所へ!

当事務所は、兵庫県神戸市中央区に事務所を置く化粧品・医薬部外品の許可申請の専門行政書士事務所です。井原総合法務事務所が運営を行っております。事務所概要などは、ここ(井原総合法務事務所ホームページ)をクリックしてください。

さて最近は、テレビや新聞チラシなどで美容に関するCMを見ない日がないほど多く、以前にも増してますます「美」を追求する時代になりました。そのため、化粧品という市場は今、とても注目を集めている業界です。しかし一方で競争も激しいものがあります。

当事務所は、井原総合法務事務所が運営する「化粧品製造販売業」「化粧品製造業」「医薬部外品製造販売業」「医薬部外品製造業」の許可申請を代行する行政書士事務所です。化粧品や医薬部外品を国内で製造し販売する場合や海外から化粧品や医薬部外品を輸入して国内で販売する場合、許可が必要です。この許可申請は、専門的な知識と時間を要しますし、初めて申請書類やその他の許可の為の書類を作成し許可を取得するには大変な時間と労力を費やす作業となります。

そこでもし、いま化粧品や医薬部外品を販売しようとお考えであれば、許可申請に時間を費やすことなく、マーケティングや販路開拓や拡大等の営業活動に注力いただきたく思います。そのためにも、許可申請は専門の事務所にお任せいただきたく思います。

井原総合法務事務所は、お客様の時間と労力の節約はもちろんですが、経済的にも許可申請が大きな負担にならないように努力しております。また、自身が化粧品会社を設立し、許可取得後の様々な実務も経験しています。

このように、当事務所は事務所経費を削減し、少しでも安い料金で許可申請を代行できるように日々努力しております。また通常、行政書士は許可の取得が業務です。つまり許可が取得できると業務終了となります。しかし当事務所は、前述しましたように自身で化粧品会社を設立し、化粧品の製造販売業務を実際に経験しました。その経験から、許可取得後までサポートできます。
また、化粧品は売れなければ意味がありません。一番難しい部分です。しかし、そういう販路の拡大についてもサポートをさせて頂いております。もちろん、販売はすべてが論理的に絶対というものではありませんので、必ず販路の拡大をお約束はできませんが、ご相談に乗り、場合によっては卸会社をご紹介することも可能です。

このように当事務所は、化粧品に関し、許可から販売までワンストップで相談及び対応ができる事務所です。そのことから、他の事務所には負けないワンストップ対応で今まで多くのお客様の化粧品・医薬部外品の許可を取得させて頂きました。

是非、化粧品・医薬部外品の許可申請をお考えなら、当事務所へお任せ頂ければと思います。

化粧品とは

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律によると、化粧品とは以下のように定義されています。「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つ ために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使 用目的のほかに、第一項(医薬品の定義)第二号又は第三号に規定する用途に使用されることもあわせて目的とされている物及び医薬部外品を除く。」

薬用化粧品は、化粧品ではなく医薬部外品として定義されています。

医薬部外品とは

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、医薬部外品は以下のように定義されています。次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和な物であって機械器具等でないもの。

1.吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止

2.あせも、ただれ等の防止

3.脱毛の防止、育毛又は除毛

4.人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の駆除又は防止

上記のような商品を製造販売するには、医薬部外品の製造販売業または(および)医薬部外品製造業の許可を取得する必要があります。

化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所業務対応エリア

兵庫県全域はもちろん、全国で対応いたします。神戸市中央区、神戸市垂水区、神戸市須磨 区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市北区、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、明石市、加古川市、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市、淡路市、洲本市など。その他の地域(大阪府、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県などの近畿圏から岩手県、青森県、秋田県、宮城県、山 形県などの東北地方、北海道)まで対応可能!詳しくはお問合せください

化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所 の業務案内・料金についてはこちらをクリックしてください。

※行政書士法により、行政書士には守秘義務が課せられております。正当な理由なく、お客様の秘密を漏らすことはございませんので、安心してご相談、 ご依頼ください