医薬品販売業許可申請
医薬品卸売業・店舗販売業の申請は、正確性と実務力が問われる時代へ。
医薬品を扱うには、卸売業・店舗販売業それぞれに対応した“許可取得”が必須です。
しかし、申請には人員・施設・設備要件を細かく満たす必要があり、単に書類を出せば通るというものではありません。 実際に許可取得まで進められず、時間・費用のロスを抱えてご相談に来られる企業様も多くいらっしゃいます。
✅ 医薬品卸売業許可 ― BtoB事業を展開するための第一歩
病院・薬局・ドラッグストアへの医薬品販売を行うには、医薬品卸売業の許可が必要です。 近年では「海外輸出ビジネスへの足がかり」として取得を検討する企業も増えています。
申請の主な要件：
・常勤かつ専任の薬剤師の配置
・100㎡以上の衛生的かつ明確に区分された保管スペース（小規模の場合、13.2㎡以上）
・冷暗所設備・鍵付き保管設備（必要に応じて）
一見して満たしていそうでも、実際の施設設計や管理体制の整合性が取れていないと、許可は下りません。
✅ 医薬品店舗販売業許可 ― 実店舗・EC販売でも必須のライセンス
ドラッグストア運営はもちろん、Amazonや楽天などECでの販売にも「医薬品店舗販売業の許可」が必要です。 許可なく販売すれば、医薬品医療機器等法違反として厳しい行政処分の対象になる可能性も。
人と場所、それぞれに厳しい基準があります：
【人】薬剤師 or 登録販売者の常勤配置
【場所】清潔性・明るさ・鍵付き設備・医薬品区画の構造など細かな要件あり
第一類医薬品・要指導医薬品の場合はさらに構造的な基準も厳格
正しく要件を読み解くには専門知識が必要です。法令文章を“現実の店舗”に落とし込める人材が必要です。
✍️ 弊所の特徴 ― 「わかりにくい」を「できる」に変える薬事支援
・現地確認と平面図をもとに施設設計から改善提案までサポート条件に合致しているかの判断
・行政対応も行政書士が直接折衝申請書類作成・監督体制のご提案までトータル支援
️ ✅ 会社様に安心いただける理由
【豊富な実績】医薬品・化粧品・医薬部外品すべてに精通
【時間短縮】事前確認・審査対応までまとめて対応
【継続サポート】許可後の更新・運営の相談にも対応可能
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