事務所選びのポイント

化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所が選ばれる理由


1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律はもちろん、許可取得後のことも考え実際に化粧品の実務に精通した行政書士事務所をお選びください。
化粧品の製造販売業の許可申請は、申請書類などの提出だけでは許可は取得できません。
申請書類を提出後、許可取得前に都道府県から実地調査(1時間から2時間程度、都道府県の担当者がGQP・GVP省令について把握しているかどうか確認を行います)が入り、その時に、GQP・GVP省令を把握できているかどうかの調査が行われます
これは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律はもちろん、実際に化粧品の製造販売の運営をするための知識があるかどうかのチェックでもあります。
そして多くの方が、この省令を把握しておらず、お困りになられます。
さらに、その時点で、いままで医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する業務に携わってこられなかった方が、この知識を習得することは大変難しいものとなります。

つまり、化粧品の許可申請は書類提出だけでは取得が難しい許可なのです。

よって取得するには専門家に任せるのがスムーズかつ確実に取得できます。
当事務所へお任せいただければ、化粧品の会社を経営していた実務に精通している行政書士がGQP・GVP省令の把握を実地調査前にご指導差し上げ、実地調査をスムーズに行えるようにサポートしております

2.許可取得後のサポート体制の充実した行政書士事務所をお選びください。

化粧品や医薬部外品の許可は、取得すれば終わりではありません。
許可取得後は、実際にGQP・GVP省令に沿った運営を行うことが大切です。
この運用を怠ると、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反となり指導や商品の自主回収などの対象となってしまいます。
化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所では、前述した通り、化粧品の製造業と製造販売業の許可を取得した会社も運営していました。そのため、より実務的な運営方法などもアドバイスさせて頂いております

もし化粧品や医薬部外品の許可申請の代行事務所をお選び中なら、この様にGQP・GVP省令に精通し、かつGQP・GVP省令に運営方法もアドバイスできる薬事法専門の行政書士事務所に許可をご依頼されることをお勧めします。許可取得後のサポート体制も視野に入れてお選びいただけると、スムーズに化粧品や医薬部外品の業務を行うことが出来ます。

3.ワンストップで依頼のできる事務所へ
化粧品は、いくら製造販売しても売れなければ意味がありません。当事務所は、ご希望であれば販路の拡大にもお手伝いをさせて頂いております。もちろん、販売については、すべてが論理的に行えるものではありません。商品自体のニーズ、仕切り価、売価(上代)などなどの様々な流動的な条件により変わります。ですから確実に販路の拡大ができるとお約束はできませんが、サポートはさせて頂くことは可能です。
このように上記の「1」「2」に加えて、最終的な目標である販売までワンストップでサポートできる事務所をお選びになることで、さらにお客様のご負担やご心配、ご不安を少なくできるものと思います。

化粧品・医薬部外品許可申請サポート事務所業務対応エリア

兵庫県全域で対応いたします。神戸市中央区、神戸市垂水区、神戸市須磨 区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市北区、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、明石市、加古川市、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市、淡路市、洲本市兵庫県全域はもちろん、全国で対応いたします。神戸市中央区、神戸市垂水区、神戸市須磨 区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市北区、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、明石市、加古川市、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市、淡路市、洲本市などから大阪府大阪市、大阪府堺市、大阪府八尾市、大阪府高槻市、大阪府豊中市、大阪府吹田市、大阪府茨木市から大阪府全域、京都府全域、滋賀県全域、和歌山県全域、奈良県全域、徳島県全域、香川県全域、愛媛県全域、高知県全域の四国、東海地域、北陸地域)まで対応可能!詳しくはお問合せください

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