井原総合法務事務所

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  • 236月

    化粧品という物の定義は、法律で定められております。しかしその法律の文言だけでは、なかなか法律をよく見ている方以外は、はっきりとは分からないと思いますので、簡単にいいますと「肌につけるもので、予防や治療といった効能効果がない物」と言えると思います。

    予防や防止となると医薬部外品になる可能性が高く、治療(治る)となると医薬品になることが多くなります。

    化粧品はそういう意味ではそれほど人体に影響を与える物ではありません。しかし、全く影響がないかというとそうではなく、そうい意味からも化粧品を販売する場合は許可が必要です。

    つまり海外から化粧品(例えば化粧水、クリーム、マニキュア、シャンプー、リンス、ボディーオイルなど)を輸入して販売しようとすると「許可」が必要です。

    この許可ですが取得しようとすると、薬剤師又は「化学」の専門家を雇用しなければなりません。これが、なかなか難しく、人がいないというのもありますが、人件費がかかるので少量の化粧品や、利益の低い化粧品の販売となると経費の方が多くかかり結局販売は断念しなければならないこと多くあります。

    では、少量や利益の低い化粧品は全く販売することが不可能か?というと、そうではなく「輸入代行会社」(化粧品の許可を取得している会社)を利用し販売するという方法があります。この方法で販売すると、許可は取得する必要がありませんので、経費が安くつく場合があります。

    弊所では、化粧品の販売の許可申請の代行を専門に行っていますが、化粧品の輸入代行会社も運営しております。

    そういうことから、お客様が化粧品を輸入販売する場合には許可を取って製造販売する方がお得か、それとも輸入代行を利用し販売する方がお得かということを総合的に判断しアドバイスさせて頂いております。

    ぜひ海外の化粧品を国内で輸入販売されたいという方は一度弊所へご相談頂ければと思います。

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  • 136月

    今日は、和歌山県へ化粧品、医薬部外品の製造業の許可に伴う実地調査の立ち合いに行ってきました。

    私は、薬事法に関する許可申請を得意としており、兵庫県はもちろん大阪府や京都府そして和歌山県にも申請代行を行っております。

    薬事法、薬事法施行規則などは全国共通なのですが、各都道府県により独特の許可の雰囲気があります・・・
    もちろん許可基準などは一緒なのですが、薬務課の部屋の雰囲気というか担当者の雰囲気というか・・・理由は分かりませんが独特です。担当者の雰囲気はお世辞ではありませんが、皆さん良い方ばかりですよ。部屋の雰囲気は・・・というとちょっと違うかな・・・

    あとやはり、許可申請にかかわらず都道府県庁というのは、その都道府県の雰囲気や方向性の集約の場所という感じで庁内に入って様々なポスターや書いてある物を見てみると、良く分かります。

    観光旅行のときは、まず都道府県庁内をウロウロしてから(怪しまれないようにですよ!!)見てから、町を歩いてみると、また違った見方ができるかもしれませんね!

  • 086月

    最近、弊所のような離婚業務を行っている行政書士が増えてきました。

    離婚業務を行える専門家には、弁護士と行政書士がいます。中でも、離婚を専門にしています!と掲げているのは行政書士の方が多く、弁護士は業務の中で離婚業務も行います!といった表現です。

    これをみると、一見、弁護士より行政書士の方が離婚の業務をできるように感じますが、そうではありません。

    というのは、行える業務が違うからです。

    行政書士は、離婚協議書の作成とそれに付随する相談業務ができます。しかし、相手と代理人として交渉をしたり、調停や裁判で争うことはできません。また既に離婚で紛争状態になっている中に介入することもできません。

    一方、弁護士は離婚協議書の作成はもちろん、相手との代理人としての交渉や調停裁判の代理人となることができます。

    ここまで書くと、読まれた方は、「じゃあ離婚は弁護士に任せた方がいいじゃないか!」とお思いになると思います。

    確かにそう言えなくもないですが、行政書士にお願いするにはそれなりの理由があります。

    一番は費用です。弁護士ですと、着手金で20万円~50万円、報酬として(残金として)20万円~50万円の合計50万円~100万円程かかります。

    一方、行政書士は合計で数万円程度です。

    離婚には合意し、離婚の条件もほとんど決まっている状況ですと、残りは法的に問題のない協議書を作成し、離婚届を出すだけですので、弁護士に依頼するより行政書士に依頼した方が費用が安く済みます。

    ですから、離婚をするしないでもめている、離婚は合意したが条件の話し合いをする状態ではない、などの場合は費用はかかりますが弁護士に依頼した方が良いでしょう!

    離婚には合意しており、条件でお互い話し合いは出来る状態ではあるという場合には、行政書士へ!といった感じです。

    最近は携帯電話でも、その人に合った携帯電話会社やプランで経済的にお得になるようになっています。離婚についても、今のお客様の状態により、弁護士か行政書士か決めて依頼をされるとお得になります。