月別: 2023年8月

いまさらながら・・・というと変な話ですが、モノの値段が上がっていますね・・・。ウクライナ問題、円安など要因は色々あるようですが、大変な状況であることは身をもって感じます。

そして今はガソリンの値段です。以前もガソリン価格が値上がりして、レギュラー１８０円になっときは、世間が相当騒ぎ、一時期（１か月だけだったと思いますが）ガソリン税の暫定税率（当時の名称）を撤廃するまで至りました。ただこれは１８０円になる前に相当マスコミも報道し、国民も声を上げたからということもあったように思います。

しかし今回は１７０円ぐらいになっても、あまり報道もなく、１８０円ぐらいになってようやく報道が始まったように思います。報道が始まると政府が動き出しました。しかし減税には全く触れず、野党も声を上げているのかも分かりませんが、以前のときように報道はされていません。なぜなのでしょうか？
他のモノの物価も上昇している時こそ、以前以上に与党の国民への放置プレイを阻止すべく声を上げてほしいと思います。

このガソリンの減税ですが、もし減税すると地方自治体の財政が苦しくなるとも言われています。確かに今まであった税収が減ると苦しむのは当然だと思います。ただ国民の生活もそうですが、減ったら減ったで工夫をし、なんとかやりくりをして生活しています。給与が減ったからと言って中には破産をせざるを得ない状況になってしまう方もいらっしゃるかも分かりませんが、ほとんどは何とか耐え忍んでいると思います。地方自治体ももちろん国民の給与が減るのと同じで減るのは困るでしょう。しかし、このような情勢ですから仕方ないと考え、工夫し、やりくりできないものでしょうか？

よく国の政策をする際に、世界では！と言い、世界がやっているので日本もそうしようとすることことがあります。例えばレジ袋もそうでしたよね。世界では！と言って都合の良いことだけ施策をおこない、そうでないことはやらないというのはご都合主義だなと思うのは私だけでしょうか。私は海外のガソリンの税金がどのようになっていて、どのように使われ、道路事情などはどうなっているのか分かりませんが、日本よりガソリンにかかる税金が安い国もあると思います。ぜひこういうときこと海外の制度を参考にしながら、日本もそうしようとしてほしいと思います。日本は日本の事情があるから、、と言われそうですが、であるならばレジ袋有料化も日本には日本独自のレジ袋の再利用というものを大切にする国ですから、何も世界に合わせる必要はなく、堂々とそれを世界に訴え、日本を見習い世界を変えるという力のある主張は出来ないもでしょうか？

ところでレジ袋ですが、紙袋は有料化の対象ではないようです。しかし紙袋まで有料にしている店舗があります。これはいわゆる便乗というものではないでしょうか？レジ袋有料化を推し進めた大臣、議員様はこういう便乗ともいえるところに何も言わないのですね。。。

弊所はおかげさまで全国からご依頼を頂いております。大変ありがたいことで、この場を借りて感謝申し上げます。

さて全国で申請や届出を行っていると法令で定められているにも関わらず、手続きや届出方法が違うケースが多く見受けられます。薬事以外の申請や届出でも同じようなことがあるようですが、いつも不思議に感じております。

もちろん各都道府県で独自の様式を１枚程度追加する程度ならば、特に問題ではないのですが、厚生労働省が定めた書類以上の書類を求めたり、申請書の書き方の見本を厚生労働省が提示しているにも関わらず、違った方法での書き方を求めたりすることもあります。さすがにこれは行政書士という立場で考えるとおかしなことと思わざるを得ません。

これがまかり通っている理由は分かりませんが、おそらく声を上げる方が少ないのではないかと思います。と言いますのは、通常１つの都道府県で申請や届出を行うことが企業様は多く、その方法が全国共通だと思われてるのではないかと思います。移転をして違う都道府県へ行って、違う方法で作成するように言われても１回限りですから「まあ従っておこうか」という気持ちで終わっているのではないでしょうか。

しかし私のように全国の都道府県に申請や届出を行っていると薬機法は条例か？と思うぐらいに違った方法で出し直しをさせられるケースがあります。その一方で指摘・指導をする場合は薬機法○○条などと法律を持ち出して指導します。このおかしな状況はお分かりになりますでしょうか？

これについて厚生労働省へ問い合わせても明解な回答はなく、地方自治体に委ねている、地方自治体に説明を求めるように、地方自治体を指導する立場ではないのでなどと回答され、何も行ってもらえません（一度、都道府県へ連絡を入れてくれた厚労省担当者はいます）。

これでは何が正解か分かりません。国が定めた法律、厚生労働省（大臣）が定めた命令に従って業務を行うのが行政職員の基本中の基本ではないでしょうか？また国民はそれに従って申請書類等を作成します。

時に、法令を持ち出して指導・指摘し、時に○○県、○○府ではこうしてますからというあたかも都道府県条例のようにふるまう都道府県、この実情を委任者である厚生労働省はどのように見ているのでしょうか？

最近、ニュースで国内大手化粧品メーカーの売り上げがコロナ前の状況に戻らないという報道がありました。

さまざまな原因はあると思います。ニュースでも報道されていましたが海外の化粧品会社が日本の化粧品と同等又はそれ以上の品質の良いものを製造するようになったということもあるようです。なんだか一昔前の家電製品のようですね。そして今の日本の家電メーカーはどうなっているでしょうか？すこし危機感を感じてしまいます。

ところで皆さまは化粧品を購入する際に「医薬部外品」と「化粧品」の二つあるのはご存知でしょうか？美容液、化粧水、入浴剤（料）、石鹸、シャンプー、リンスなどなどはこの二つが混在しています。一度、お持ちの化粧品の裏面をご覧ください。医薬部外品の場合は必ず「医薬部外品」という文字が記載されています。意外とほとんどの化粧品が実は医薬部外品だったということもあり得るかも分かりません。

では何が違うのか？詳細に説明すると長くなりますので前述の種類の化粧品に限って違いを一つ申し上げますと「効能・効果」です。医薬部外品は化粧品では表現できない効能効果を表現できます。例えば「シワ改善」「美白効果」などが有名なところでしょうか？

しかし配合されている成分は医薬部外品の場合は全成分の表示が義務付けられておりませんので、はっきりとは分かりませんが、実は化粧品とほぼ同じ成分が配合されている場合があります。

そして医薬部外品は高いです。同じような成分が配合されているのになぜ高いかと申しますと、開発から販売に至るまでに審査（医薬品で良く「遅い」と言われる「承認審査」と似たようなものです）があり、それに時間と費用、さらに販売した後も一定の試験を行わなければならず、これが費用が高くなる原因の一つです。

一方で化粧品は審査がないため、時間と費用が非常に少なく済みます。ただだからと言って人体に悪影響を及ぼす成分が含まれていたり、試験検査をしていないか？というと、そうではなく成分も定められた成分を配合し、試験検査も必ずしております。よって化粧品だからと言って安全ではないとは言い切れません。

さて話を売り上げが伸びないという所に戻しますと、化粧品の規制が緩和され、多くの企業が参入し始めて今年で約２０年となります。この中で安い輸入化粧品が多く出回り、また国産の化粧品も多く市場に流通するようになりました。これにより市場が飽和状態になりつつあるように感じます。さらに海外の今まで化粧品をあまり製造していなった国の企業が品質が良く面白い化粧品を製造し始めたということもあると思います。

このままでは今の家電メーカーのように日本の化粧品メーカーはなってしまうのではないでしょうか？

打開策は難しいですが、承認に費用と時間がかかるのであれば、ある程度安全性が保証され、医薬部外品と同成分に近い化粧品は効能の範囲を広げるという手段もありではないかと思っております。化粧品の効能は５６項目あり、そこにある効能しか表現が出来ません。これは２０年前とほとんど変わっておりません。

iPhoneが発売されたのが１６年程前ですから、２０年前と言うといわゆるパカパカ携帯とかガラケーと言われる（お若い方は分からないかも分かりませんが）小さな画面で少しネットが見られ、やり取りは電話かメールかショートメールという時代です。キャリアメールというのが今でもありますが、あれでやり取りをしていたのです。もちろんLINEなんてありません。

いまはどうでしょう？既にガラケーと呼ばれる携帯はほぼ姿を消し、ほとんどの方がスマホを使用されていると思います。行政もLINEで対応をすることもあります。この時代から化粧品の効能は１効能を除き変わっていないのです。そう考えると、ちょっと異常にも感じます。

ですから、化粧品の効能もそろそろ見直しを行い、２０年前と比較して追加できる効能はあると思いますから、ぜひ追加して頂きたいと思います。そうすれば安く、早く市場へ様々な化粧品が流通し、コロナ前より化粧品業界が盛り返すものと思います。

※今回はマスクによる化粧品の売り上げ減少については触れておりません。

 

先日兵庫県の知事がふるさと納税の影響で税収が減少している、今後減収により県民に負担とならないようにふるさと納税のラインアップを増やすなど対策をするとの報道がありました。

ふるさと納税については、高額な返戻を行ったことにより募集を停止することになったり、地方に関係ない返戻を行ったりと定期的に問題となっています。

総務省のふるさと納税のサイトを見ると、生まれ育った地方公共団体（ふるさと）で様々な住民サービスを受けて育った人が、進学・就職をし、他の地域に引っ越したことにより、その引っ越し先の地方自治体に納税をすることになる。そこで自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？という趣旨から始まったように記載されていました。

この趣旨は今、達成できているのでしょうか？

どうも全く関係のない地方自治体でも返戻品が良ければ寄付（ふるさと納税）を行い、少しでも節税しようという趣旨に変わっているように思います。つまり地方自治体を応援しようというものではなく単純に返礼品欲しさと節税対策になっているように思います。

もちろん今の現状でも地方自治体に競争原理を生まれさせ、結果、経営能力につながり、今までよくあった「行政が作ったものはロクなものがなく、ほとんど赤字経営で税金の垂れ流しだ！」という批判や「行政が作っても、結局、赤字経営になり民間に売却する」などの民間を知らない役所というレッテルをなくす良いきっかけでもあると思います。実際、地方自治体間で納税額に格差が生まれ競争原理は少し働いたように思います。ただ競争原理が働いただけでは意味がありません。競争原理からの競争に勝つ経営能力が必要だと思います。
競争原理だけなら返礼品の良し悪しだけで、経営能力の必要はありません。民間でも良い商品ならば、放っておいてもある程度の間は売れますから・・・。

民間のような自由な経営が出来ない（規制等々で）のであれば、いっそのこと、ふるさと納税が生まれた「趣旨」に立ち返り、生まれ育った市町村に納税をすると、そうでない地方自治体に納税するよりメリットがあるというように制度を変えてはどうなのでしょうか？

このままでは「ふるさと納税」というものの、そもそもの趣旨がどんどん変わっていってしまうように思います。また名称も形骸化してしまうように思います。

もう一度、国はふるさと納税について制度を作り直す必要があるように思います。また地方自治体は民間の競争原理で勝ち取った経営能力に対し、それを見習い、また民間の厳しさを実際に肌で感じ取り、行政運営に活かしてほしいものと思います。

そのためにも、ふるさと納税の経営を民間にゆだねるのもやめるべきではないでしょうか？そうすれば少しは経営の厳しさを肌で感じ取れると思います。

また直接納税したい地方自治体のホームページから納税をする制度にすれば、ホームページを充実する必要が生まれ、そこから他の情報も知ることができ、都道府県知事の考え方や、議会の状況、都道府県の施策、現状を知ることができ、それが広報活動につながり、また違った効果が生まれるようにも思います。