化粧品の自主回収はあってはならないことですが、ゼロにすることは出来ません。しかし万が一、自主回収になってしまった場合、大切なのは回収が終わった後にどうするか？こちらが大切となります。
自主回収になれば、回収着手報告書、回収終了報告書、ケースによっては違反報告書のような書類の提出を求められ、そこに回収の経緯や原因、再発防止策を記載しますので、ある程度は行政のサポートを受け、再発防止策は出来上がります。これにより回収が終わった後についても、ある程度の対策を講じることになります。しかし、ここで終わってはいけません。
自主回収の原因は様々で、いくら上記の自主回収時の再発防止策を行っても、また違う理由で自主回収になることがあるためです。
よって自主回収になった場合は、会社を見直す機会と捉えて、製造販売業全体の見直しと改善、再発防止策を行わなければ、また自主回収になってしまった・・・ということにもなりかねません。自主回収になれば大手でかつ大量の自主回収の場合は、報道になることもあり、会社の信用問題にもなりかねません。たとえ報道までされなくても、自主回収を行うと会社名や製品名などが公表されます。何度も自主回収をすると、取引先様などの信用問題にもなりますし、新規のお取引先様も躊躇するようになり、売り上げ等にも響く可能性があります。
こういうときは、様々な会社様の状況を見てきた弊所のような専門事務所に是非、ご相談ください。客観的な目で貴社の状況を確認し、自主回収が起きないよう運営のアドバイスをさせて頂きます。