井原総合法務事務所

〒650-0022
神戸市中央区元町通4丁目6番21号
ジュネスビル3-2号室
TEL : 078-361-1801
FAX : 078-361-1802

ホームページはこちら

アーカイブ

  • 029月
    許認可について 新型コロナ対策と安倍総理大臣辞任 はコメントを受け付けていません。

    非常にご無沙汰になってしまいました。
    多くのご相談、お問い合わせとご依頼を頂き、日本中を走り回っていました。
    その間には、色々なことがありましたね。
    やはりまだまだ「新型コロナウィルス」については収束の兆しが見えず、ニュースで取り上げられないことはないですね。
    それに伴って、流行し始めのころは「マスク」「消毒液」がほぼ店頭から消え、「ペーパータオル」「トイレットペーパー」などまで店頭から消えるという異常事態もありました。全国に一斉に広まるSNSは、使い方によっては素晴らしいツールですが、もろ刃のやいばと言いましょうか、間違った情報まで一斉に広がり日本全国民に影響を与えるため、気を付けなければならないですね!
    ちょっとした気持ちで書いた内容が拡散され、いつの間にやら全国の人に知れ渡り、想像もしなった出来事が起きると常に気を付けて投稿しなければならないと思います。同時に、見る側もしっかりと個々人が内容を見定めて、行動するべきであると思います。

    さて前述の「マスク」「消毒液」ですが、ようやく店頭にも並べられ、どちらかというと余っているのではないか?と感じるほどあふれかえっているように思います。
    ここで薬事専門の当事務所から申しますと「マスク」には2通りあり、ひとつは「通常の一般用マスク」、もう一つは「医療用マスク」です。コロナ流行の初めのころに比べると大幅に問い合わせが減りましたが「マスク」を売るのに許可は必要か?という問題です。「通常の一般用マスク」は通常の雑貨と言われるもので許可なく誰でも自由に販売できます。もちろん輸入も。一方で「医療用マスク」は医療機器に当たる場合があり、誰でも輸入や販売ができない可能性があると思っておいてください。
    そして「消毒液」は、これは「医薬部外品」という部類で許可と承認が必要です。ただし輸入をする場合、メーカーとして販売する場合に許可と承認が必要で、単にメーカーや卸売業者から国内で仕入れて販売するのであれば許可は不要です。しかし、注意して頂きたいのは「広告」です。これは広告をした方すべてが対象になりますので、消毒液を携わる方すべてお気を付けください。「誇大な広告」「虚偽(エビデンスなし)の広告」などなど一つ間違えると場合によっては大きな処分もあり得ますので十分ご留意ください。

    ところでもう一つ、大きなニュースがありますよね!安倍総理大臣の辞任です。なんとなく最近は覇気がなく、予感はしていましたが、あまりにも長い在任期間だった為、次の総理がどうなるのか心配です。日本国民が安心して、豊かに暮らせる日本を目指して頂きたいと思います。