当事務所は、化粧品を日本国内で製造し販売する場合や海外の化粧品を輸入して販売する場合に必要な許可申請を代行しております。
化粧品は、医薬品などのように厳しい基準はありませんが、肌に直接つけるものということで、ある程度の基準はあります。
その基準は、物的な要件（場所の基準）と人的な基準（責任者の存在）です。
そしてその中でも、人的な基準が難しく、良く問い合わせがあります。というのは、責任者は薬剤師または薬学または化学の専門の課程を修了した者という資格要件があるからです。小さな企業や個人企業などは、今から新たに雇用するとなると難しく、断念する方も中にはいらっしゃいます。
しかし、今現在、化粧品市場は急速に伸びており、女性のみならず男性も「美」を追求する方が大変増えております。マーケティングをしっかりと行い、売れる！とお考えになられるのでしたら、是非、資格のある責任者をお探しになり、雇用をされて許可取得をされることをお勧めします。
ただし、急速に伸びている市場だけに、競争も激しいものとなっております。許可取得には、専門的な知識と労力が必要です。許可取得のために時間を割かれるのでしたら、専門に許可取得を代行している当事務所へお任せいただき、皆様は是非、競争に勝つために販路の開拓などの営業に時間を割かれたほうが良いかと思います。
当事務所は、お客様の時間と労力の削減はもちろん、経済的にもサポートできるように、事務所自体の経費削減や人件費の削減を行い、格安で代行ができるように努力しております。ぜひ、皆様も化粧品の許可申請なら、井原総合法務事務所までご依頼くださいますようお願い申し上げます。