電通に対して違法残業であったことを東京簡易裁判所が認め、罰金５０万円の支払い命ずる判決が出ました。
過労死で女性社員が過労自殺をしたことがきっかけでした。
違法残業は減りつつあるように思いますが、まだまだ違法な残業を繰り返している会社はあるように思います。使用者と被使用者は、本来平等であるべきなのですが、どうしても平等になることは難しいものがあります。私も以前サラリーマンをしていましたが、１日の労働時間は最低でも１２時間はありました。多いときは１４時間、１５時間と働いていました。しかも仕事量が多く、トイレに行くもの我慢して働かなければ終わらないようなときもありました。その上、残業手当はありませんでした。
ただ、何も言えません。おそらく訴えれば変わったかも分かりませんが、そんなことは出来る状態ではありません。もし残業をしなければ、処理が終わらずお客様に迷惑が掛かりますし、営業だったので、数字も落ちます。数字が落ちれば、なぜ数字が悪くなったのか？と詰められ、結局自分の口から「もっと早く出勤して処理します。仕事が終わるまで帰りません」と答えざるを得なくなり、自主的に残業を行うことになっていました。
かといって、司法に訴えたとして、勝訴したとしても会社に居づらくなり、結局やめるという選択肢しか残らいというのが現実だと思います。サラリーマンにとって会社を辞めるというのは、なかなか出来るものではありません。家族など持っていれば、尚更ですよね。よって泣き寝入りをするしかないのが現状ではないでしょうか？
もちろん色々な会社があり、しっかりと法定の労働時間を守っている会社も多くあります。ですから、すべての会社が違法な残業をしているわけではないと思いますが、まだまだ違法残業をさせている会社は多いのではないかと思います。
ところで国は経済効果や働き方改革の一環でしょうか？プレミアムフライデーなど行ったようですが、あれから数か月経ちますが、どうなっているのでしょうか？私の感覚では最終金曜日にサラリーマンが１６時ごろに飲みに行ったり、食事をしたりしているのをあまり見かけたことがありません。
今回の電通の違法残業をきっかけに、もう少し国も本格的（本気）に動いてもらいたいものですね。
ただ一方で、一人当たりの残業を減らすには、社員を増やし分担するという方法もありますが、会社にとっては、いわゆる販管費という経費が高くかかります。今の日本の経済状態で余裕のある会社なんて言うのは、ほとんどないのではない中で、販管費を上げると死活問題になります。しかも国は給与を上げるように施策を考えていますから、一人当たりの販管費は上がる、そして社員も増えるとなると、おそらく経営は厳しくなるでしょう。倒産するかも分かりません。倒産してしまうと、そもそも職を失いますから、社員としても困ります・・・。
非常に難しい問題ですね。
まずは国がと言うより、経営者が社員のことをしっかり考える、これに尽きるように思います。どこかの会社の社長がこんなことを言っていました。「社員は家族である。家族の中に出来の悪い人間がいたら、捨てますか？どんなに出来が悪かろうと、良かろうと最後まで面倒を見るのが家族です。ですから社員は家族であるがゆえに、絶対に首は切りません。たとえ私の給与がゼロになっても、私の財産を売り払っても、借金をしても」と。素晴らしい考え方です。実際には非常に難しいことではありますが、こういう考えを持った経営者であれば、自殺をするまで働かせたりすることは無いと思います。家族に対して自殺するまで追い詰めることなどしますか？
これは高度経済成長の頃の社長のお話ですから、現在では大変難しいとは、思いますが、こういう考えを持った経営者は尊敬しますね。