各都道府県の許可申請の違い(化粧品製造業)

化粧品製造販売業や化粧品製造業の許可申請は、医薬品医療機器等法及び同法施行規則で定められております。これは法令であり、法令と言うのは全国一律です。各都道府県で審査の基準を変えることは出来ません。

しかしこの法令、申請を行う際の審査について様々な状況をすべて想定して定めることは不可能です。それがゆえに非常に抽象的な内容があります。
その抽象的な内容の中でも、一番頭を悩ませるのが「衛生的かつ安全」という文言です。

同じ都道府県で何度も許可申請を行う業者様は少なく、これを行っているのは、おそらく行政書士のみではないでしょうか?行政書士は、同じ都道府県で何件もの許可申請を行っており前述の「衛生的かつ安全」というのが「この都道府県なら、おおよそこの程度なら審査を通るだろう」と見込めます。

弊所は今まで13年以上の実績から、様々な都道府県の化粧品許可申請のご依頼を受けております。
もちろん全国すべてではありませんが、実績がなくても近隣の都道府県の許可申請を行っていれば、おおよその感覚はつかめます。また担当者と話せば、ある程度の都道府県の考え方が分かります。

許可は取得した後が大切です。許可を取得した後にいかに、ビジネスにつなげるかが大切です。
初めて許可申請を行うときに、その書類作成や都道府県との折衝を何度も何度も行い時間と労力をかけるのであれば、費用は掛かりますが、後々のビジネスのことを考えると許可申請は専門家に任せ、ぜひ許可後のビジネスの準備に時間と労力をかけて頂き、化粧品業界でぜひ、ビジネスの成功をして頂きたく思います。

私も許可申請のご依頼を頂き、大成功をされている会社様が何社もあります。こういう会社様を見ると嬉しくなります。