先日兵庫県の知事がふるさと納税の影響で税収が減少している、今後減収により県民に負担とならないようにふるさと納税のラインアップを増やすなど対策をするとの報道がありました。
ふるさと納税については、高額な返戻を行ったことにより募集を停止することになったり、地方に関係ない返戻を行ったりと定期的に問題となっています。
総務省のふるさと納税のサイトを見ると、生まれ育った地方公共団体（ふるさと）で様々な住民サービスを受けて育った人が、進学・就職をし、他の地域に引っ越したことにより、その引っ越し先の地方自治体に納税をすることになる。そこで自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？という趣旨から始まったように記載されていました。
この趣旨は今、達成できているのでしょうか？
どうも全く関係のない地方自治体でも返戻品が良ければ寄付（ふるさと納税）を行い、少しでも節税しようという趣旨に変わっているように思います。つまり地方自治体を応援しようというものではなく単純に返礼品欲しさと節税対策になっているように思います。
もちろん今の現状でも地方自治体に競争原理を生まれさせ、結果、経営能力につながり、今までよくあった「行政が作ったものはロクなものがなく、ほとんど赤字経営で税金の垂れ流しだ！」という批判や「行政が作っても、結局、赤字経営になり民間に売却する」などの民間を知らない役所というレッテルをなくす良いきっかけでもあると思います。実際、地方自治体間で納税額に格差が生まれ競争原理は少し働いたように思います。ただ競争原理が働いただけでは意味がありません。競争原理からの競争に勝つ経営能力が必要だと思います。
競争原理だけなら返礼品の良し悪しだけで、経営能力の必要はありません。民間でも良い商品ならば、放っておいてもある程度の間は売れますから・・・。
民間のような自由な経営が出来ない（規制等々で）のであれば、いっそのこと、ふるさと納税が生まれた「趣旨」に立ち返り、生まれ育った市町村に納税をすると、そうでない地方自治体に納税するよりメリットがあるというように制度を変えてはどうなのでしょうか？
このままでは「ふるさと納税」というものの、そもそもの趣旨がどんどん変わっていってしまうように思います。また名称も形骸化してしまうように思います。
もう一度、国はふるさと納税について制度を作り直す必要があるように思います。また地方自治体は民間の競争原理で勝ち取った経営能力に対し、それを見習い、また民間の厳しさを実際に肌で感じ取り、行政運営に活かしてほしいものと思います。
そのためにも、ふるさと納税の経営を民間にゆだねるのもやめるべきではないでしょうか？そうすれば少しは経営の厳しさを肌で感じ取れると思います。
また直接納税したい地方自治体のホームページから納税をする制度にすれば、ホームページを充実する必要が生まれ、そこから他の情報も知ることができ、都道府県知事の考え方や、議会の状況、都道府県の施策、現状を知ることができ、それが広報活動につながり、また違った効果が生まれるようにも思います。