作者別: ihara

最近、ニュースで国内大手化粧品メーカーの売り上げがコロナ前の状況に戻らないという報道がありました。

さまざまな原因はあると思います。ニュースでも報道されていましたが海外の化粧品会社が日本の化粧品と同等又はそれ以上の品質の良いものを製造するようになったということもあるようです。なんだか一昔前の家電製品のようですね。そして今の日本の家電メーカーはどうなっているでしょうか？すこし危機感を感じてしまいます。

ところで皆さまは化粧品を購入する際に「医薬部外品」と「化粧品」の二つあるのはご存知でしょうか？美容液、化粧水、入浴剤（料）、石鹸、シャンプー、リンスなどなどはこの二つが混在しています。一度、お持ちの化粧品の裏面をご覧ください。医薬部外品の場合は必ず「医薬部外品」という文字が記載されています。意外とほとんどの化粧品が実は医薬部外品だったということもあり得るかも分かりません。

では何が違うのか？詳細に説明すると長くなりますので前述の種類の化粧品に限って違いを一つ申し上げますと「効能・効果」です。医薬部外品は化粧品では表現できない効能効果を表現できます。例えば「シワ改善」「美白効果」などが有名なところでしょうか？

しかし配合されている成分は医薬部外品の場合は全成分の表示が義務付けられておりませんので、はっきりとは分かりませんが、実は化粧品とほぼ同じ成分が配合されている場合があります。

そして医薬部外品は高いです。同じような成分が配合されているのになぜ高いかと申しますと、開発から販売に至るまでに審査（医薬品で良く「遅い」と言われる「承認審査」と似たようなものです）があり、それに時間と費用、さらに販売した後も一定の試験を行わなければならず、これが費用が高くなる原因の一つです。

一方で化粧品は審査がないため、時間と費用が非常に少なく済みます。ただだからと言って人体に悪影響を及ぼす成分が含まれていたり、試験検査をしていないか？というと、そうではなく成分も定められた成分を配合し、試験検査も必ずしております。よって化粧品だからと言って安全ではないとは言い切れません。

さて話を売り上げが伸びないという所に戻しますと、化粧品の規制が緩和され、多くの企業が参入し始めて今年で約２０年となります。この中で安い輸入化粧品が多く出回り、また国産の化粧品も多く市場に流通するようになりました。これにより市場が飽和状態になりつつあるように感じます。さらに海外の今まで化粧品をあまり製造していなった国の企業が品質が良く面白い化粧品を製造し始めたということもあると思います。

このままでは今の家電メーカーのように日本の化粧品メーカーはなってしまうのではないでしょうか？

打開策は難しいですが、承認に費用と時間がかかるのであれば、ある程度安全性が保証され、医薬部外品と同成分に近い化粧品は効能の範囲を広げるという手段もありではないかと思っております。化粧品の効能は５６項目あり、そこにある効能しか表現が出来ません。これは２０年前とほとんど変わっておりません。

iPhoneが発売されたのが１６年程前ですから、２０年前と言うといわゆるパカパカ携帯とかガラケーと言われる（お若い方は分からないかも分かりませんが）小さな画面で少しネットが見られ、やり取りは電話かメールかショートメールという時代です。キャリアメールというのが今でもありますが、あれでやり取りをしていたのです。もちろんLINEなんてありません。

いまはどうでしょう？既にガラケーと呼ばれる携帯はほぼ姿を消し、ほとんどの方がスマホを使用されていると思います。行政もLINEで対応をすることもあります。この時代から化粧品の効能は１効能を除き変わっていないのです。そう考えると、ちょっと異常にも感じます。

ですから、化粧品の効能もそろそろ見直しを行い、２０年前と比較して追加できる効能はあると思いますから、ぜひ追加して頂きたいと思います。そうすれば安く、早く市場へ様々な化粧品が流通し、コロナ前より化粧品業界が盛り返すものと思います。

※今回はマスクによる化粧品の売り上げ減少については触れておりません。

 

先日兵庫県の知事がふるさと納税の影響で税収が減少している、今後減収により県民に負担とならないようにふるさと納税のラインアップを増やすなど対策をするとの報道がありました。

ふるさと納税については、高額な返戻を行ったことにより募集を停止することになったり、地方に関係ない返戻を行ったりと定期的に問題となっています。

総務省のふるさと納税のサイトを見ると、生まれ育った地方公共団体（ふるさと）で様々な住民サービスを受けて育った人が、進学・就職をし、他の地域に引っ越したことにより、その引っ越し先の地方自治体に納税をすることになる。そこで自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？という趣旨から始まったように記載されていました。

この趣旨は今、達成できているのでしょうか？

どうも全く関係のない地方自治体でも返戻品が良ければ寄付（ふるさと納税）を行い、少しでも節税しようという趣旨に変わっているように思います。つまり地方自治体を応援しようというものではなく単純に返礼品欲しさと節税対策になっているように思います。

もちろん今の現状でも地方自治体に競争原理を生まれさせ、結果、経営能力につながり、今までよくあった「行政が作ったものはロクなものがなく、ほとんど赤字経営で税金の垂れ流しだ！」という批判や「行政が作っても、結局、赤字経営になり民間に売却する」などの民間を知らない役所というレッテルをなくす良いきっかけでもあると思います。実際、地方自治体間で納税額に格差が生まれ競争原理は少し働いたように思います。ただ競争原理が働いただけでは意味がありません。競争原理からの競争に勝つ経営能力が必要だと思います。
競争原理だけなら返礼品の良し悪しだけで、経営能力の必要はありません。民間でも良い商品ならば、放っておいてもある程度の間は売れますから・・・。

民間のような自由な経営が出来ない（規制等々で）のであれば、いっそのこと、ふるさと納税が生まれた「趣旨」に立ち返り、生まれ育った市町村に納税をすると、そうでない地方自治体に納税するよりメリットがあるというように制度を変えてはどうなのでしょうか？

このままでは「ふるさと納税」というものの、そもそもの趣旨がどんどん変わっていってしまうように思います。また名称も形骸化してしまうように思います。

もう一度、国はふるさと納税について制度を作り直す必要があるように思います。また地方自治体は民間の競争原理で勝ち取った経営能力に対し、それを見習い、また民間の厳しさを実際に肌で感じ取り、行政運営に活かしてほしいものと思います。

そのためにも、ふるさと納税の経営を民間にゆだねるのもやめるべきではないでしょうか？そうすれば少しは経営の厳しさを肌で感じ取れると思います。

また直接納税したい地方自治体のホームページから納税をする制度にすれば、ホームページを充実する必要が生まれ、そこから他の情報も知ることができ、都道府県知事の考え方や、議会の状況、都道府県の施策、現状を知ることができ、それが広報活動につながり、また違った効果が生まれるようにも思います。

平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

弊所は下記の期間、誠に勝手ながら夏季休業を致します。皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

＜夏季休業＞
令和５年８月１１日（金）　～　令和４年８月１６日（水）

令和５年８月１７日（木）より通常業務を行っております。

最近ニュースではよくマイナンバーカードの健康保険証の紐づけのミスにより、無保険扱いなった、違う人の顔写真になっていた、違う住所が紐づけされたなどの報道が出ています。皆様はこのマイナンバーカードについてどのようにお考えでしょうか？
私はマイナンバーカードに健康保険証や銀行口座への紐づけを否定していません。近い将来、このようなシステムに変わることは時代の流れであり方向性として間違っていないと思います。しかし、少し拙速すぎるのではないでしょうか？

まず健康保険証の紐づけをするのであれば、それだけを行い、かつ１年や２年ではなく、３年、５年という長いスパンで移行期間を設け、その中から出た問題点や国民の意見を聞き、完全に移行する（現在の健康保険証の廃止）という流れが必要なように感じます。

ここまで急ぐ理由がどこにあるのか？説明がないのも不信感を抱きます。また移行期間があまりにも短く、しかも半ば強制的に行おうとしている所も、どうも解せません。こうなると、裏があるように感じてしまっても仕方がないように思います。

さて私が専門業務としている化粧品関係の申請や各種届についてもオンラインによる手続きが可能となっています。弊所も１年ほど前に事前準備はしたのですが、使い方がイマイチ分からず、そのまま放置の状態でした。

しかし最近、せっかくお金をかけて準備をしたので、使ってみようと思い、少しずつですがオンラインによる申請や届出を行うようになってきました。ところが申請や届出を提出する先は各都道府県で、都道府県により必要書類が違ったり、手続きが違ったりしており、中にはオンラインで申請をする必要性が感じられない場合があります。

必要性を感じられない理由の一番は申請時の手数料についてです。都道府県の中には、振込等でおこなえる場合もあるのですが、ある都道府県では証紙を購入しなければならない場合や、ひどい都道府県ではオンラインで申請した後に、手数料だけを窓口へ出向き支払わなければならないケースがあります。これではオンラインの意味がないのではないでしょうか？「手数料だけ窓口に行く」のであれば、何も前もってオンラインで申請をしなくても手数料を払いに行く際に申請書を提出すれば良いわけですから。民間でこのようなことをしたら、あきれ返って二度と御社を利用しないという気持ちになる方が多いのではないでしょうか？

これについてもマイナンバーカードと同様に国の拙速過ぎと準備不足が否めません。厚生労働省は申請時に手数料を支払うことは当然ながら知っているわけですから、オンライン申請を行うという制度を構築する際に考えなかったのでしょうか？まずは地方自治体に手数料の電子決済等に対応させることから始め、それが整ってからオンライン申請を開始すべきではないでしょうか？

このようにコロナからテレワークの普及、そしてオンラインが叫ばれるようになり、国はデジタル庁なる組織を作り国家としても今どんどんと様々なものが電子化されつつありますが、我々国民にとって国や地方自治体は選べません。国の対応が悪いからと言って、第２の国に申請はできません。携帯電話会社などであれば不便さや不祥事などがあると違う携帯会社へ変えれば良いだけです。ただそうはいかないのです。であるならば、慎重にミスは絶対許されないという姿勢で臨むべきではないでしょうか？

今日、河野デジタル大臣が「最初は色々あるがいつかはより良い制度になるようになり、良かったと思ってもらえるはずです」のような発言をされていました。こんな姿勢で民間企業が制度を作ったらどうなるでしょうか？
「今は色々トラブルはありますが、いつかは良いシステムになりますからご契約をお願いします」と言って契約をされますでしょうか？おそらく「ならば良い制度になったら契約します」となるのではないでしょうか？

国民には色々な考え方の方がいらっしゃいます。多少のトラブルがあっても新制度を利用したいという方や、様子見をしてから新制度を利用したいという方など。繰り返しになりますが、国民は国と地方自治体を選べません。であるならば、せめてトラブルがなくなるまで、国民には選択肢を与えて頂きたいと思います。

化粧品か医薬部外品か？どちらで販売しようとお考えでしょうか？
例えば手指消毒液など種類によっては悩むまでもなく、医薬部外品でなければ製造販売は出来ないものもあります。
しかし美容液、石鹼、リップ、入浴に使用するものなど多くは、化粧品でも医薬部外品でも製造販売は出来ます。

どちらで販売するかですが、それぞれメリットとデメリットがあります。
医薬部外品の場合は「シワ改善」や「血行促進」など比較的消費者のニーズに訴えかけることが出来る効能効果を表記することが可能であるというメリットはあります。
しかし医薬部外品は製造販売する前に「承認」という手続きを経なければなりません。これは非常に費用と時間と手間がかかります。
さらに医薬部外品は原料の規格が定まっており、基本的には他社と同じか似たような処方の製品しか製造販売ができません（一度ドラッグストアーで手指消毒液の裏面をご覧になってください。ほとんどの製品がほぼ同じ成分となっているはずです）。そしてもし他社がまだ製造販売していない新規の成分を配合した医薬部外品や今までなかった処方の医薬部外品を製造販売しようと思うと時間、費用、労力は非常にかかる点がデメリットと言えます。

一方で化粧品は許可を取得すれば、あとは「届出」という手続きのみで製造販売が可能となります。極端に申しますと今日から製造販売も可能となります。従ってブームが来たとなればすぐに販売につなげることが出来ます。しかも費用も安く済みますので、気軽に製造販売が出来ます。
さらに化粧品は原料の規格が定められておらず、化粧品基準を満たす成分であれば極端に申しますとなんでも配合が可能であり、また新規の処方でもすぐに製造販売が可能となります。ただデメリットとして効能の範囲が定まっており、ゆるい効能しか表現できないというデメリットはあります。

以上のことから医薬部外品も良いのですが、思い立った成分処方ですぐに製品化できるという点から化粧品の方が面白いと私は考えております。もしそれが売れなくても初期費用が断然化粧品の方が安く済むため、投資倒れと言うリスクは医薬部外品に比べて低くなり「ではまた違う処方にしてみようか？」と次の製品化へもすぐに出来ます。

もちろん医薬部外品が良くないとは言いません。ただ面白さと気軽さから言うと化粧品ではないかと思います。そして化粧品で成功した際は医薬部外品へステップアップするのも良いのではないでしょうか？

このあたりについては弊所でも相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

海外から化粧品を輸入して日本で販売したいというお問い合わせを多く頂いております。まずは弊所へお問い合わせを頂き、誠にありがとうございます。

化粧品を輸入して日本で販売をしようとすると許可が必要です。これは「化粧品製造販売業」と「化粧品製造業」（他社で日本語ラベルの貼り付けや保管等を委託する場合は必要ありません）です。

そしてこの許可を取得するには以下のいずれかの条件を満たした方がいらっしゃらなければ許可の取得はできません。
１．薬剤師
２．高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者
３．高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に３年以上従事した者

実は「４」という、いわゆる「その他」のような条件もありますが、これは主に海外での「２」に該当するような学校を卒業された方となります。

多くのお問い合わせを頂くことは大変うれしいのですが、この資格をお持ちでない場合が多く、お伝えすると驚かれることがあります。

ご相談を頂く前にご確認をして頂きますようお願い申し上げます。

私は仕事柄、全国へ出張に行きます。余程の近場でない限り、ほぼ半日から１日まるまる事務作業ができないことがあります。また遠方の申請などでは補正があると、場合によっては受け付けてもらえず、再度の申請という形にもなりかねません（過去にそういったことはありませんでしたが・・・）。

そこでノートパソコンを常にリュックに入れて持ち運び、万が一の際にはいつでもデータの確認、メールの確認、書類の補正などに使用します。この中でも一番多いのはメールの確認と返信です。これはスマホでも打ちにくくどのように相手様へ送られるか不安ではありますが一応、返信はできます。またデータの確認も可能です。一方でデータの修正（ワードやエクセルなど）となると、スマホではほぼ無理に近いです。

そのためノートパソコンを持ち歩き、万が一の際は新幹線の中、お客様先、役所、その他カフェ等で作業を行うようにしています。

そのため軽いパソコンをあえて購入したのですが、意外と持ち続けると重いですね。そしてバッテリーの充電器。あれなぜもっとコンパクトに出来ないのでしょうか？軽いパソコンということは持ち運びを前提にしているのですから充電器も持ち運びを考えてコンパクトにならないものでしょうか？結局パソコン自体が薄く軽くても充電器がかさばり、結構なスペースと重さとなります。

もちろんバッテリー持ちの良いもの購入すればよいのですが、私の購入したパソコンは２０時間以上駆動するとカタログに記載がありました。自動車の燃費と一緒でカタログの数値はあくまで最大値でこんな長い時間駆動するとは思っておりませんでしたが、実際は６時間も持ちません。バッテリーがなくなれば単なる１ｋｇ程度の何も役に立たない箱になるため、充電器はやはり必要です。

スマホみたいに丸々１日持つようなバッテリーか充電器を軽く小さなものがあればすぐにでも購入したいのですが、アンドロイドやアイパッドはあるのですが、WindowsPCでは、ほぼありません。あってもスペックが悪すぎて軽いのに動きが悪く使えないということになりそうです。

いつかWindowsPCで、持っていることを忘れそうなぐらい軽く薄く、そしてバッテリーがスマホぐらい持つようなパソコンが発売されることを期待しています。

来月３月１３日よりマスクの着用が個人の判断に任せるとのこととなりました。そもそも日本ではマスクが義務ではないので、なんだか不思議な感じがしますが、日本はこういう国なのですね。良いのか悪いのかは分かりませんが・・・。

で、マスクをもし外すようになるとどうなるでしょうか？私は化粧品のメーカーを作る手助けをする業務を専門に１５年間行政書士をしております。

コロナが流行し始めた頃には、外出自粛やマスク着用などで、今までは考えられないほど化粧品の出荷量が減りました。今回もしマスクを外す方が増えるとなると、おそらく化粧品は徐々にコロナ前の出荷量に増えるのではないでしょうか？

なお化粧品を輸入や自社ブランドで販売をする場合は許可が必要です。この許可は２～３か月かかります。もし夏頃に本格的に化粧品業界に参入しようとお考えの会社様がいらっしゃれば、そろそろ許可に向けて動いていかなければ間に合いません。

許可申請をご検討ならここへ

「龍角散ののどすっきり飴」が品薄状態になっているとのニュースが流れました。大量に中国へ輸出されたことが原因のようです。

日本人としては日本製の物が海外で人気になることは大変うれしいことですが、一気になくなると困る方も出てくるのではないでしょうか？

ただこれは医薬品ではなく食品ですから、多少購入できなくても健康に影響のある方は少ないと思います。

しかし医薬品ではどうでしょう？食品とは違い、健康に影響する場合もあり問題となります。

これには少し安心できる要素がありまして、医薬品は誰でも仕入れや輸出が出来ない規制があります。医薬品の販売業の許可を取得する必要があり、そして輸出の際も食品より厳しい規制がかかります。ですから今回のように簡単に輸出はできません。

そして輸出に限らず国内で医薬品を販売しようとする場合も、もちろんですが許可がなければ違反となります。場合によっては逮捕もあり得ます。今後、コロナも落ち着き、インバウンド需要が増えると医薬品の販売をお考えになる方もいらっしゃるかも分かりません。間違っても無許可で販売をしないように気を付けてください。

最近、遠方への出張が多く、何気にいつもノートパソコンを背負っていたのですが、満員電車や長時間歩くと疲れるようになりました。

そこでパソコンを持たずに出張に行くと、不安はありましたが、スマホ（android）でメール確認やネット検索がパソコン同様に行え、必要ないのでは？と思うようになりました。

しかもデータ類はクラウドに保存している為、データは事務所にいるように確認が出来ますし、あちらこちらのコンビニで印刷まで出来るのです。なんと便利なのでしょう！ということで最近はＷｉｎｄｏｗｓＰＣではなくandroidスマホで移動をするようになりました。

しかし！ワードやエクセルの編集となると、これはさすがにスマホでは無理です・・・。ましてやエクセルでマクロが組んでいると全く動かない・・・。このエクセルのマクロはＷｉｎｄｏｗｓでしか動かいないようで困ったものです。

ということで軽いノートパソコンはないものかと家電量販店に行くと、アンドロイドＰＣではかなり小さく更に長時間バッテリーが持ち、かつ安いものが多いのに対し、ＷｉｎｄｏｗｓＰＣはアンドロイドＰＣに比べ重いし、大きいし、さらに高い！

おそらくこういう分野に強い方は理由は分かるかと思いますが、アンドロイドでもＷｉｎｄｏｗｓのソフトが完璧に動作できるようになることを期待しています。